2018.11.28

【想定外の出費にご用心!】不動産に関わる諸費用の話



マンションに関わらず、不動産を購入するときの
物件代金以外に、我々の業界で言われる

”諸費用”

と呼ばれる費用が掛かります。
簡単に概算を出すと
購入物件金額×6~8%位
の金額がかかります。

その主な諸費用の内訳ですが

(金融機関に支払うもの))
・保証料
・金融機関手数料
・印紙代

(不動産会社に支払うもの)
・仲介手数料
・ローン事務手数料

(売主に支払うもの)
・固定資産税等の清算金
・管理費等の清算金

(その他)
・火災保険料
・登記費用

ちなみに住宅ローンを使わず
現金で購入する場合は
金融機関宛ての費用と
ローン事務手数料は
支払う必要がありません。

この諸費用がかかることを
想定していない方はあまりいらっしゃいませんが
諸費用も簡単にローンが組めると思っていたり
実際どれくらいの金額になるのかを
想定していない方がいらっしゃいます。

この辺りは住宅探しが始まり
不動産会社に内覧を手配してもらったときに
キチンを概算額とその内容、
諸費用の支払い時期をきちんと確認しておいた方が
良いと思います。

また諸費用ローンはもちろん、使えないことは
ないですが、金融機関の見方として
物件代金とさらに諸費用までローンを組む場合
正直、心象は良くありません。

実際に諸費用を現金で出し
物件代金のみ住宅ローンを組む場合
優遇金利が引き下げになり、
長期的にみると、その優遇金利の違いで
諸費用で支払った金額くらい損をすることも
考えられます。



もちろん、そうならない金融機関もありますので
物件を選ぶ際に物件もそうですが
不動産会社が特定の金融機関しか使うことが
出来ないようなところですと
結果的に金利を多く支払うことになったり
する可能性もありますし、

それ以外でもより有利な優遇金利や
各金融機関で色々な特色をもっており
どの金融機関の、どのサービスが買主にとって
最適化された商品かはわからないので
より多くの金融機関とお取引のある
不動産会社を不動産探しのパートナーに
選ぶことも大切です。

あとは上記諸費用のことは押さえていても
税金のことが抜けている方が
少し多いかもしれません。

その一つに不動産取得税があります。
この不動産取得税は登記名義人が
売主から買主に変わり、新しく不動産の所有者になった者に
課税される税金です。
税金の請求が来るのは所有権が移転されて
約2か月くらいすると請求されます。

ただし、現在は住宅購入促進のための時限立法による
税制優遇により比較的築年数が新しい物件に関しては
税金を計算する際の不動産評価額を
ある一定程度控除してもらえるので
不動産取得税がかからない場合も多いです。
詳細は購入を相談されている不動産会社担当者に
確認してもらうことをお勧め致します。



あと出費ではないのですが
これも住宅購入促進のためにある
優遇税制がいくつかあったり
各市町村独自の制度で住宅を購入すると
有利な制度などがあったりするのですが

これらは基本的に申告制になっており、
不動産を購入すると黙っていても
勝手に優遇されるわけではありません。
申告して手続きすることを忘れていて
折角の優遇税制の恩恵を受けれていない方も
たまに聞くことができるのでこれらも
しっかりと不動産会社担当者に確認しておくべきです。

それと、これはある意味出費というか
なんというか、
不動産を購入する際に普段ではあまりない
金額のお金が右へ左へ動くので
気持ちが大きくなるのか、
家電製品や家具、中には車まで
必要以上の物を購入してしまって
あとで後悔するような方も見受けられます。

確かに、引っ越しと同時に新しいものを
購入すれば合理的かもしれませんが
もしあまり資金の余裕がない場合は
一旦はあまり衝動買いのような出費は押さえ
引っ越し後落ち着いてどうしても
新調、購入が必要なものは
改めて購入した方が良いかもしれません。
これは少しお節介ですかね?笑

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